各務原市議会 2018-09-21 平成３０年 ９月２１日建設水道常任委員会−09月21日-01号
公営住宅施設整備費２億4192万1000円は、雄飛ケ丘第２住宅ＤＥＦ棟耐震補強計画策定業務委託や雄飛ケ丘第２住宅Ａ棟、Ｂ棟耐震補強工事、市営住宅排水設備改修等工事を実施したものでございます。 ２目住宅建築指導費、住宅建築指導費2345万4000円は、特定行政庁として、建築確認業務、建築相談など社会情勢に即した建築指導と住民サービスに努めた経費でございます。
公営住宅施設整備費２億4192万1000円は、雄飛ケ丘第２住宅ＤＥＦ棟耐震補強計画策定業務委託や雄飛ケ丘第２住宅Ａ棟、Ｂ棟耐震補強工事、市営住宅排水設備改修等工事を実施したものでございます。 ２目住宅建築指導費、住宅建築指導費2345万4000円は、特定行政庁として、建築確認業務、建築相談など社会情勢に即した建築指導と住民サービスに努めた経費でございます。
私立保育所施設整備費427万7000円は、蘇原西保育所の耐震補強計画策定業務、蘇原南保育所ダムウエーター改修などに要した経費でございます。 私立保育所管理費58万9000円は、保育所の施設営繕に要した経費でございます。 公立保育所管理費（繰越分）1306万8000円は、子ども・子育て新制度に向けた保育所入所や保育料などを管理する子ども・子育て支援システムの改修に要した経費でございます。
また、公共施設の耐震化を図るため、足近コミュニティセンターの耐震補強計画策定を行うとともに、いきいき元気館及び勤労青少年ホームの耐震補強工事を実施してまいります。 地域防災活動の担い手を育成する防災士育成事業につきましては、引き続き実施をしてまいります。
共栄保育園、旭ケ丘保育園、笠原保育園の耐震補強計画策定及び実施設計を行い、耐震補強を加速をしてまいります。 次に、行政運営でございます。 まず、第７次総合計画、平成28年から８年間の計画です。この第７次総合計画の策定に着手をいたします。策定事務局を設置し、平成27年度内に計画策定に向けた市民参加、庁内検討を進めてまいります。
また、財産管理費には、震災対策として本庁舎機能を確保するため、耐震性能が一部劣っている本庁舎附属棟の耐震補強計画策定及び実施設計業務委託に係る経費といたしまして、本年度分２５０万円及び次年度にわたる債務負担行為１５０万円、合わせて４００万円を補正するものであります。
歳出でございまして、２款総務費の１項総務管理費では、２億4,595万9,000円の補正増で、武芸川事務所の耐震補強計画策定委託、財政調整基金の積み立てなどによるものでございます。 ２項徴税費では137万円の補正増で、市町村緊急雇用創出事業によります個人住民税等の賦課業務によるものでございます。
この結果を踏まえ、対策を必要とする約４０施設につきまして、今後、計画的に整備を進めていくため、２保育所の耐震補強計画策定及び実施設計費用を措置するとともに、教育費におきましても同様に３小学校に係る耐震補強計画策定費用を措置するものであります。 次に、市民協働参画費についてであります。
２項１目学校管理費の減額は、小学校耐震補強計画策定業務、太陽光発電設備実施設計等委託業務、明智小学校下水道切りかえ工事請負、長島小学校の遊具の備品、それぞれの入札差金等の実績見込みの精算で、２目学校教育振興費は寄附金により図書を購入するもので、３目学校建設費の増額は、国の追加補正を受けて実施する明智小学校の耐震補強及び大規模改修工事の増額、山岡小学校改築工事の入札差金等の精算でございます。
│ │ 第２条 繰越明許費 │ │ │ │ 第１０款 教育費 │ │ │ │ 第３条 債務負担行為の補正 │ │ │ │ 追加分中 │ │ │ │ 高等学校耐震補強計画策定業務委託費
│ │ │ 第２条 繰越明許費 │ │ │ 第１０款 教育費 │ │ │ 第３条 債務負担行為の補正 │ │ │ 追加分中 │ │ │ 高等学校耐震補強計画策定業務委託費
２項１目学校管理費の減額は、小学校耐震補強計画策定業務委託料の入札差金による減と、特別支援学級の管理備品購入の増によるものであり、２目学校教育振興費の増は、賃金の中学校費からの組み替えほか精算でございます。
図書館費５４０万4,０００円の増は、耐震補強計画策定業務委託料を計上したことによります。 １３２ページをお願いいたします。 保健体育費、保健体育総務費1,３０５万円の増となっております。２４年度岐阜清流国体が開催され、本市はウエートリフティング、ソフトテニス競技会の会場となりますので、円滑な運営を目指すものでございます。このため職員を１名増員し、国体準備委員会補助金を計上いたしました。
以降、６月に耐震化事業対象保育園５園が岐阜県建築士事務所協会と耐震補強計画策定の委託契約を締結いたしました。この契約の履行期限が11月末日でございますので、この時点で診断結果に伴う耐震補強計画及び補強工事に係る費用の総額が判明する予定をいたしております。
市役所本庁舎と文化会館につきましては、他の総合事務所等ともあわせました市庁舎等耐震補強計画策定事業と位置づけまして、具体化をしてまいります。こちらも中期のうちに整備計画を作成して、平成２４年以降の後期の施設整備事業として実施を考えております。 次に、ご質問の３点目でございます。その際の財源についてでございますが、中期の段階で財源も含め、整備計画を具体化をしてまいります。 以上でございます。
今年度、建物耐震補強計画策定委託費を計上させていただいております。９月末に発注予定をいたしておりまして、その結果をもとに来年度実施設計をするよう計画をいたしております。したがいまして本庁舎は平成17年度以降、通信指令機器の免震計画と耐震調査を実施したいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○副議長（中道育夫君） ２番 大安歳博君。